ライフワークバランス
顧客満足度（Customer Satisfaction）だけではなく､
従業員満足度（Employee Satisfaction）の向上のため、取り組みを行っています。
実績・制度
オンとオフを切り替えることで、仕事の効率も上がると考え、残業時間の削減に努めています。
繁忙期も効率よく仕事を終えられるよう、皆で協力しています。
取得率70％以上で、時間単位での取得も可能なため、ご自身のライフスタイルにあわせることができます。
入社後半年経過で10日（法定通り）の付与のほか、試用期間（2ヶ月）を終了した時点で2日間の有給休暇を付与いたします。
自己啓発のための英会話スクールや、リフレッシュのためのスポーツクラブの利用などの費用を会社が負担する制度。
その他、資格取得の支援制度もあるため、自己研鑽に努めることができます.
法学館では、社員一人ひとりが互いの個性やライフスタイルを尊重しつつ働くことができる環境を目指しています。
育児休業、介護休業を取得して復帰する社員も多く、様々なライフステージに合わせた働き方ができます。現在は在宅ワークといった、より多様な働き方を実現できるよう、準備を進めています。
多様性（ダイバシティ）促進
私たちは、多様性（ダイバシティ）を「人は皆同じ 人は皆違う」と定義します。
多様性（ダイバシティ）の定義なのに「同じ」ことが基本に置かれているのはおかしいと思われるかもしれません。しかし、憲法の考え方から導くとこのようになります。
人は皆同じ人間です。等しく人権があります。現在多くの人が多様性（ダイバシティ）を意識しているのは、本来的に人が皆同じことに気付いているからではないでしょうか。
また同時に人は皆違う人間です。たとえば日本人の男性と限定しても皆違います。それはそうだろうと思う方もいるでしょう。その通りです。性別に限らず、民族に限らず、皆違うのです。特定の属性の違いだけを多様性（ダイバシティ）として扱うのではなく、等しく違うと考えるべきです。
私たちはこの「人は皆同じ 人は皆違う」という考えに基づいて、教育や人事制度を考えてゆきます。
行動計画
株式会社法学館 次世代育成支援・一般事業主行動計画（第4回）
株式会社 法学館は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
2020年4月1日 ～ 2023年3月31日までの3年間
内容
| 目標1： | 育児休業制度、時間単位の年次有給休暇、育児における子の看護休暇制度、小学生未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度、育児のための時間外労働及び深夜業の制限、子どもの出生時に父親が取得できる特別有給休暇の利用状況等、育児と仕事の両立支援のための取り組みの成果を毎年把握し、改善点がないか検討する。 |
|---|---|
| 目標2： | 雇用環境の整備として、育児休業取得者へ3ヵ月に1回以上、情報提供を行なう。 |
| 目標3： | 子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できるようにする。 |
株式会社 法学館 女性活躍推進法・一般事業主行動計画
株式会社 法学館は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性社員が個性と能力を十分に発揮できる職場を実現するため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
内容
| 目標1： | 管理職候補を含む、係長以上の女性を1人以上に増加させる。 |
|---|---|
| 目標2： | 男性の育児休業（休暇もしくは休職）取得率を80％以上にする。 |
| 取組1： | 2022年4月～ 2022年6月～ |
|---|---|
| 取組2： | 2022年6月～ |
