SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み

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持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。株式会社 法学館はSDGsに積極的に取り組んでいます。

ほんの一例ですが、留学生の雇用支援のために 2011年にベトナム料理店「ハノイのホイさん」を始め、 2020年には日本での学習を支援する日本語学校「桜丘国際日本語学校」を開校しました。

また CSR事業として始動したものですが青森県六戸町に「農学館」を 2011年に設立し、農業の実践を通じて、社員にとどまらず、多くの皆さんたちに自然の素晴らしさを体験していただいています。

社内でも、創立当初から憲法の理念でもある多様性(ダイバーシティ)を掲げ、外国人スタッフの採用・育成に積極的に取り組んできました。

法学館は、今年で創立 25周年という節目を迎えました。
これからも常に変わり続けていく世界の中で、法学館は今後も一人ひとりに寄り添う法教育を中心に、世界のすべての人々の「幸せの総量を増やす」取り組みを続け、また実践していきます。
法学館館長・伊藤塾塾長 伊藤真
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4.質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で
質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

(株)法学館が運営している「伊藤塾」は1995年開塾以来、国家資格の最難関といわれる司法試験、司法書士試験、行政書士試験、公務員試験の受験指導にあたって、「合格後を考える」「ゴールからの発想」「盤石な基礎」といった指導理念に基づいて質の高い教育を提供し、多数の法律家・行政官・公務員を輩出してきました。

次に、伊藤塾は日本で初めて講義を録画し、自宅を学びの場として受講できるスタイルを確立した法律資格の受験指導校であり、最先端の技術をとり入れながら受講生に様々な学習スタイルを提案し続けています。
ビデオ、VCD、DVDそして現在のインターネット講義まで、受講生が時間や場所にとらわれず効果的な学習ができるよう尽力してきました。

さらに、受講生それぞれのライフスタイルと勉強を両立できるよう、さまざまなフォロー制度で幅広い年齢層の受講生に生涯学習の機会を促進しています。


4. 質の高い教育をみんなに

 

10.国や人の不平等をなくそう

伊藤塾では、進学を目的に来日している留学生に法学教育、そして法科大学院に進学するための受験指導を行っています。
法律を学びたいと考えるすべての人にとって、いつでもどこでも頼れる存在でありたいと考え、居住地域や周辺環境、年齢や職業により学びの意志を妨げられることなく学習できるよう、どこよりも早くインターネット講義を取り入れ、国や人の不平等をなくし、質の高い教育を提供しています。

4.1

2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる

4.5

2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

2030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7

2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c

2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。


5.ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、
すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

(株)法学館が運営する伊藤塾では、講座に関する資料を請求していただいた方や資格試験のガイダンスに参加いただき個人情報をいただく際は性別記入欄を設けず、男女の区別をなくす取り組みを実施しています。

また、(株)法学館では、社員の産前産後休業・育児休業制度への取り組みとして2023年までの目標を掲げております。

法学館社員の産休・育休後、復職された方の割合は直近10年間で100%となっており、皆さんスムーズに現場に復帰し活躍しています。

さらに女性の活躍として、(株)法学館では管理職に就く女性社員の割合が21.4%と、厚生労働省が発表する日本の女性管理職の割合11.8%を大きく上回っています。
そしてこれからもますますジェンダーに関係なく活躍できる会社づくりを推進していきます。

5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する

5.6

国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c

ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する


10.人や国の不平等をなくそう

~国内および国家間の格差を是正する~

(株)法学館では、「人は皆同じ 人は皆違う」を定義とし、多様性(ダイバシティ)促進に努めております。

伊藤塾をはじめ、東南アジアからの留学生や難民の方の経済的自立を支援するため、雇用支援の場として始めたベトナム料理「フォー」の店ハノイのホイさんを2011年に立ち上げ、以後数多くの留学生を雇用し送り出してきました。

さらに日本に関心を持ち、日本語を学びたい留学生を支援するために桜丘国際日本語学校を2020年に開校し、留学生の生活・学習のために外国籍の社員がサポートしています。他にも社内のさまざまな部門で、多くの外国籍の社員が活躍をしております。

10.1

2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する

10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7

計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。


12.つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

法律資格・公務員受験指導校の「伊藤塾」では、紙を使用した講座案内パンフレットの廃止を順次推進しています。これに伴い、伊藤塾Webサイトの講座詳細ページをより充実させるとともに、パンフレットを必要とする方に向けてPDFダウンロードサービスを開始いたしました。紙のパンフレットはお届けに23日必要でしたが、PDFダウンロードサービスにより即時ご提供が可能となりました。ペーパーレス化の推進だけではなく、受講生の皆様の利便性にも寄与しています。

ベトナム料理のお店「ハノイのホイさん」では、飲食店ならではの視点で、食品ロス削減や環境への配慮に取り組んでいます。

仕入れ

食品を消費期限内に処理できるよう、時期や曜日によって食材の仕入れ量のルールを定め、細心の注意を払っています。

作り置き

作り置きを極力控えるべく、オーダー後にスムーズに料理の提供ができるオペレーションの見直し、構築を行っています。

食品ロスの把握

月ごとにどれくらいの食品を廃棄したか数値でチェックしています。廃棄量が多い食材については必要に応じてその都度改善をしていきます。

食べ残した料理のお持ち帰り対応

お持ち帰りができる料理についてはお客様の希望に応じて、お持ち帰りができるように対応しております。

オーダーミスの削減

メニューのすべてに写真をいれることや、オーダー時の注文内容を復唱することによりオーダーミスの削減を目指しています。外国人スタッフにはまず、商品名を完全に覚えることができるよう、経験豊富なスタッフが母国語を媒介にしてわかりやすく指導しています。

ストロー

2020年内までに現在使用しているプラスチック製ストローを廃止します。ストローをご希望のお客様にはベトナム製の繰り返し使用できる竹ストローもしくは紙ストローを提供いたします。

おしぼり

おしぼりはバガス(さとうきび)を25%配合した非木材タイプの紙おしぼりです。

レジ袋

テイクアウト時にお渡しするレジ袋はバイオマスプラスチックの配合率が25%以上の再生可能な原材料で製造されたものを使用しています。また、テイクアウト時のフードバックには、さとうきびの搾りかす繊維を有効に利用した非木材系パルプを取り入れています。

12.1

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。


目標16

16.平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

「伊藤塾」では未来の法律家を生み出す場所として、法曹界を目指す方の集まる受験指導校としてはもとより、司法についての取り組みも積極的に活動しております。

「伊藤塾」の理念は「合格後を考える」ことから法律資格に合格してからのことも一緒に考える受験指導校とし合格された後も一緒に考えています。
その一環として司法書士試験合格者向けでは伊藤塾が主催となり事務所説明会を開催し、スムーズな就職活動を行えるために情報提供をする場を整えています。
現在では、法律問題を抱えた方がより適切な弁護士とめぐり合えるように、より手軽に確実に最適な弁護士と出会える問題解決までのマッチングサイトの開発を行っています。
他にもこれから法曹界を目指したいと考えている方への新たなサービスの取り組みとして、今まで法律の勉強を開始するにあたってネックになりやすい高い受講料の負担を考え、離職者・退職者の方は「ヤル気」さえあれば法律の勉強を始められるように大幅に受講料を免除するサポートもスタートしました。

すべての人が公正な司法の下で生活できるよう「伊藤塾」は業務に努めています。
「伊藤塾」の外でもその活動の輪は広がっており、伊藤塾の代表弁護士である伊藤真塾長は「一人一票実現国民会議」の発起人の一人となり、全国で国政選挙の無効を訴える活動をしております。
SDGsで掲げている「平和で公正をすべての人に」を目指すべく日々活動をしております。

16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力および暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、人身売買およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する。

16.3

国家および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030年までに、違法な資金および武器の取引を大幅に減少させ、盗難された資産の回復および返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10

国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでのキャパシティ・ビルディングのため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規および政策を推進し、実施する。


法学館×SDGs 法学館
株式会社法学館はSDGsに取り組んでいます