社員教育

法学館では、商品知識の習得、社員一人ひとりのキャリア形成促進、
他部署との交流、リフレッシュ等、様々な目的のもとで研修を行なっております。

 

主な研修

入社時導入研修

4月の入社式より1週間、伊藤塾の講座の商品知識等を学んでいただきます。
あわせて、社会人へのマインドチェンジ、ビジネスマナーの研修も受講していただきます。

沖縄スタディツアー研修

伊藤塾の「合格後を考える」という理念実現のため、毎年12月に実施しています。
沖縄の基地問題や戦争体験について当事者の方からお伺いし、ツアー参加者とともに平和について学びます。

青森研修

入社2年目の社員を対象に、関連企業「農学館」との社員交流のため、青森県で研修を行います。
農業体験なども行い、社員の心身のリフレッシュの機会にもなっています。

リーダー研修

経営層、各部署のリーダーを対象に、会社・部署の課題を共有し、解決策を検討する研修となっています。

人材育成の一環として、若手社員が中心となって社内への働きかけを行うプロジェクトを実施しています。
 

ビジョンバリュー策定プロジェクト

未来のあるべき会社の姿を実現するための価値基準を創造することを目的とし、2017年に発足しました。法学館/伊藤塾のミッション・ビジョン・バリューを策定いたしました。バリューのひとつである「Smile」を実現するため、出社する社員一人ひとりへ声をかける「あいさつ運動」も行いました。
 

Grow upプロジェクト

新たに策定されたビジョン・バリューの浸透、職場環境の改善を目的として、2019年に発足しました。社内で「相手を褒める」メッセージを送りあう制度や、自己啓発のための書籍代を補助する制度を新設しました。そのほか、年末の大掃除企画など職場環境の美化も行っています。
 

他にも社員の成長に繋がる経験やスキルに合わせた様々な研修プログラムを用意しています。

ライフワークバランス

顧客満足度(Customer Satisfaction)だけではなく、
従業員満足度(Employee Satisfaction)の向上のため、取り組みを行っています。

実績・制度

オンとオフを切り替えることで、仕事の効率も上がると考え、残業時間の削減に努めています。

繁忙期も効率よく仕事を終えられるよう、皆で協力しています。

取得率70%以上で、時間単位での取得も可能なため、ご自身のライフスタイルにあわせることができます。

入社後半年経過で10日(法定通り)の付与のほか、試用期間(2ヶ月)を終了した時点で2日間の有給休暇を付与いたします。

自己啓発のための英会話スクールや、リフレッシュのためのスポーツクラブの利用などの費用を会社が負担する制度。

その他、資格取得の支援制度もあるため、自己研鑽に努めることができます.

法学館では、社員一人ひとりが互いの個性やライフスタイルを尊重しつつ働くことができる環境を目指しています。
育児休業、介護休業を取得して復帰する社員も多く、様々なライフステージに合わせた働き方ができます。現在は在宅ワークといった、より多様な働き方を実現できるよう、準備を進めています。

多様性(ダイバシティ)促進

私たちは、多様性(ダイバシティ)を「人は皆同じ 人は皆違う」と定義します。

 
多様性(ダイバシティ)の定義なのに「同じ」ことが基本に置かれているのはおかしいと思われるかもしれません。しかし、憲法の考え方から導くとこのようになります。
人は皆同じ人間です。等しく人権があります。現在多くの人が多様性(ダイバシティ)を意識しているのは、本来的に人が皆同じことに気付いているからではないでしょうか。
また同時に人は皆違う人間です。たとえば日本人の男性と限定しても皆違います。それはそうだろうと思う方もいるでしょう。その通りです。性別に限らず、民族に限らず、皆違うのです。特定の属性の違いだけを多様性(ダイバシティ)として扱うのではなく、等しく違うと考えるべきです。
私たちはこの「人は皆同じ 人は皆違う」という考えに基づいて、教育や人事制度を考えてゆきます。

次世代法

株式会社法学館 次世代育成支援・一般事業主行動計画(第4回)


株式会社 法学館は、次世代育成支援対策推進法に基づき、
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい
雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定します。

計画期間
2020年4月1日 ~ 2023年3月31日までの3年間

内容

目標1:

育児休業制度、時間単位の年次有給休暇、育児における子の看護休暇制度、小学生未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度、育児のための時間外労働及び深夜業の制限、子どもの出生時に父親が取得できる特別有給休暇の利用状況等、育児と仕事の両立支援のための取り組みの成果を毎年把握し、改善点がないか検討する。

目標2:

雇用環境の整備として、育児休業取得者へ3ヵ月に1回以上、情報提供を行なう。

目標3:

子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できるようにする。

 

以上