GREETING

ご挨拶

PROFILE

会社概要
称号

株式会社法学館

役員

・法学館館長 伊藤 真

・代表取締役社長 西 肇

創立

1995年5月3日 (憲法記念日)

資本金

40百万円

取引銀行

りそな銀行、みずほ銀行

社員数

170名(2020年1月現在)

本部所在地

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6

電話  03(3780)5588(代表)

FAX  03(3780)0288

校舎

東京校、高田馬場校、御茶ノ水校、立川校、大阪梅田校、京都校、コネクト伊藤塾 名古屋、在宅校

主な事業内容

1、 伊藤塾

法律資格・公務員試験の受験指導事業

・司法試験

・予備試験

・法科大学院(ロースクール)

・アメリカ法/LL.M留学

・ 司法書士試験

・行政書士試験

・公務員試験

2、ベトナム料理「ハノイのホイさん」

飲食・ベトナム人留学生支援事業

3、国際事業

法科大学院(ロースクール)進学支援・就職支援

4、桜丘国際日本語学校

進学・就職を見据えた日本語教育

5、農業事業(農学館)

青森県六戸町での農業事業

   

PHILOSOPHY

企業理念

法学館では、以下の「法学館憲法」「目的・理念」の考え方に基づいて、
企業理念を実践しています。

 1. 憲法理念の実現
 2. 一人一票実現運動  一人一票実現国民会議ホームページ
 3. 多様性促進(ダイバーシティ)
  ・外国人採用
  ・東京大学寄附講座「人間の安全保障」(Human Security) 東京大学「人間の安全保障」ホームページ
  ・一橋大学寄附講義

等々

私たちの憲法

私たちは以下の精神を守り、実行いたします。

1. 私たちは謙虚でありたい。

常に自分がすべての人々、すべての命、すべての事物に生かされていることを自覚し、感謝し続けることをここに約束します。

2. 私たちは人の無限の能力を信じたい。

自らの無限の可能性を信じ、それを引き出すために日々懸命に生き続けることをここに約束いたします。

3. 私たちは自由でありたい。

より自由な社会の実現をめざして互いに個を最大限に尊重することをここに約束します。

4. 私たちはすべてを受け入れたい。

何が起ころうとすべてを自らの責任として受け入れ決して人のせいにはしないことをここに約束します。

5. 私たちは役立ちたい。

日本そしてこの地球により自由と平和をもたらすために自由と愛の法を説いて貢献することをここに約束します。

6. 私たちは忘れない。

あらゆる知・財・組織は父母、家族、友、師、そして自分を大切にし守るためにのみその意義があることを忘れません。また、公私を混同してはならないことを、そして常に足ることを忘れません。

1995年 当社は、多くの皆様に支えられながら設立することができました。
創立当初からの精神が「法学館憲法」です。その思いを忘れず、感謝の心を持って
決しておごることのないよう謙虚に歩んでまいります。
これまで、そしてこれからも、真摯に「法学館憲法」を実践していくことを誓います。


私たちの目的・理念

1. 人づくり

何よりも最重要最優先の課題である、人創りの事業に励む。
(1)国民に対して、法律の精神と技術を修得し、社会と歴史を切り開く、自立した人間を育成する。
(2)従業員に対して、自己を活かし、自己の能力をさらに伸張して、ビジネス社会で縦横に活躍することができる自立した起業人となれるよう従業員を育成する。

2. 幸福づくり

(1)国民に対して、資格の取得、法律の精神と技術の修得により、国民一人ひとりが自身の夢をかなえ、自己を実現し幸せになる手助けをする。
(2)従業員に対して、職員及び家族が、自己の能力を高め発揮し、社会的・経済的な地位を向上させ、より多くの福利と豊かな文化・教養を享受し、自己を実現することができるように努める。

3. 学校づくり・塾づくり

(1)受験生本位の日本一の法律の資格・公務員試験の受験指導塾をつくる。
(2)絶えず受験生のニーズを掴み、常に新たな商品開発に努め、より良い講義・教材制作に励み、より良い商品を受験生に提供する。

4. 社会貢献・国づくり

(1)憲法の心と真髄をあまねく人々に広め、社会・国家の隅々まで憲法の光を及ぼし、憲法の精神を実現する。
(2)社会の制度・しくみの中に、法の支配の光をあて、平和のもとに豊かで調和がとれ、一人ひとりの人間が自己を実現することができる社会・国家・世界をつくるセンターとなる。
(3)別途法律会計事務所・財団・基金等を創設し、「法律の総合病院」として国民に各種の法律サービスを提供するとともに、ここに「民事救済センター・刑事救済センター」を設置して、社会的・経済的弱者の生活・権利・自由を擁護・実現するために助力する。

5. 情報センターづくり

日本一のリーガルセンターをつくる。
(1)企業・官庁・外国法人・市民等々、現代社会が要請する法律サービスを
   研究・開発し提供する。
(2)アジア(中国・韓国・朝鮮・タイ・ベトナム等)・アフリカ・オセアニア・アメリカ・ヨーロッパ等々の国々の法律に関する情報センターをつくる。

HISTORY

沿革

より多くの社会貢献に取り組んでまいります。